[INF]国民公正基金の花岡から1761万8500円

送ってきた相手:プラチナヴィーナス
url:http://platinam-venus.com/
送ってきた相手: INF国民公正基金 花岡

国民年金基金に似ていますね。
国民公正基金なんてのは存在しません。
日本国民が所有すべき正当な資産?

その配当を行ってるのが国民公正基金
でも、資産って他人が決めるものなんですか??とツッコミたくなります。
私がアクションしない場合は被災地に寄付されるとか

それが本当なら素晴らしいですが
詐欺に被災地を利用するのはやめてくださいと言いたいです。

メッセージ

期限があるものですので、必ずご確認下さい。
≪※申請が可能になりました※≫
現在サイトトップページに清算金をお振り込みさせて頂くお口座の登録案内がリンクで掲載されております。必ず、6月1日までにお口座をお知らせ下さい。尚、そちらの確認が困難な場合は、本メールより私へお口座をお伝え頂いても対応させて頂きます。

[ご利用可能な清算金がございます。]

こちらは[INF]国民公正基金の花岡雄平です。
[INF]国民公正基金では日本国民が所有すべき正当な資産を、正当ではない状態で失った場合に、管理官の判断により資産の回復もしくはそれに相当する資産の充当を行っている機構です。これらの資産の回復に充てられる資金は全て【清算金】と呼ばれ、通常の「お金の流れ」でみられる≪課税≫が無い事が特徴に挙げられます。
これら【清算金】はあくまで正当な資産の回復であり、入金とはみなされない、という事でございます。
そしてこの度ゲスト様が「ご利用可能」な清算金がございますのでご連絡させて頂きました。現在ご利用可能な額、お引き出し方法などは下部に記載させて頂きますのでご確認をお願い致します。

《清算金詳細》
・現在ご利用可能な清算金残高
〔1761万8500円〕

・お引き出し方法
5月24日から6月1日午前中まで、こちらのサイト『プラチナビーナス』トップページに清算金をお振り込みさせて頂くお口座の登録案内がリンクで掲載されます。そちらより清算金のお振込先をご登録頂きましたら、6月1日12時に清算金をお振り込みとなります。
尚、5月24日から6月1日の期間内にお口座登録のご対応が無かった場合、清算金ご利用の意思無しとして、清算金1761万8500円は東北地震、熊本地震の復興義捐金として寄付させて頂きます。但し、これらの清算金はゲスト様にのみお受け取りの権利がある固有の資産でございますので、お受取される事をお勧め致します。

・お受け取り費用
0円

・お支払い日時
2017年6月1日12時00分

(ご注意)
※清算金をお受け取りされるお口座の登録が可能なのは5月24日(水曜)以降となります。
※ご登録可能期間前はこちらのお知らせをお送りさせて頂きます。ご登録可能期間中はご登録忘れの注意喚起をお送りさせて頂き、ご登録完了後は6月1日のご入金に関するお知らせをお送りさせて頂きます。

[INF]国民公正基金
管理官(二等)
花岡雄平

[INF]国民公正基金来歴

1960年(3月)に東京都千代田区にて設立。計画立案段階では官民一体による設立、運営が目標とされたが1958年に交付された国民健康保険法の制度調整、運用問題による事業縮小化により完全に民間に委託される。初代委員長には当時日本国内で複数の半導体部品製造業のCEOを務めていた卜部誠(うらべまこと)氏が就任。スローガンは「国民の、国民の為の活動」
1964年(11月)に卜部氏の委員長辞任に伴い委員長の選挙任命方式が採用される。この時の委員長に矢部幸之助(やべこうのすけ)氏、副委員長の役職が新設され、副委員長に井上玲(いのうえれい)氏が就任。同時に、委員長と副委員長の役職の任期を半期二年、満期四年と制定された。
1977年(4月)、海外に居住する日本人の利益を守る為、海外進出計画が発足。国際関係機関への届け出に用いる通称として「INF」を提出。翌月申請は各機関に受諾され、正式名称を[INF]国民公正基金と改称。
1978年(5月)、過激化する学生運動の煽りを受け、旧会館が焼失。支援家の援助を受けわずか数メートル先に新会館を設立。この後急激に学生運動は沈静化していく。
1989年(11月)に資金の回復を行った人数述べ1万人を達成。新たな枠組みとして自己申請による資金回復制度を設けようとしたが、試行期間中に申込みが殺到し、事実確認の難しさなどから新制度を断念、時の委員長、副委員長が辞任に追い込まれる事態となる。
1991年(3月)にバブルが崩壊。それまで資金供与を頼っていた組織、会社、団体が解散、倒産に追い込まれ、資金拠出の目途がたった1996年6月まで事実上の活動休止。
2005年(5月)には新規に資金回復の対象をSNS業界などインターネット利用者へ拡大する。これにより対象人数が70倍に膨れ上がった事で大規模な管理官の募集を開始。二つだった部署が七に増設された。
2011年(3月)と2016(4月)に発生した2つの大地震をふまえ「資金回復事由における資金喪失理由」に震災が加えられた。
2015年(12月)にはこの制度利用による資金回復者が述べ6万5千人を超えた。

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